料金のご案内

ご相談の段階でお見積もりを出させて頂きますので、ご安心ください。

なお、下記の表示は全て税抜の価格で、下記金額に別途消費税がかかります。

相談料
30分5000円(税別)とさせていただいております。ただし、債務整理については無料です。
また、法テラスと契約を結んでおりますので、相談費用についてはお気軽にご相談ください。
法テラスについて詳しくは日本司法支援センター 法テラス(外部リンク)をご覧ください。
書類作成
2万円(税別)から、内容証明郵便・契約書など、ご相談内容に応じて費用を請求させていただきます。
法律顧問(企業・学校法人等)
月額3万円から5万円(税別)をベースに、ご相談させていただきます。
債務整理(任意整理・破産・民事再生)
債務整理に関する法律相談は無料です。
任意整理の着手金は2万5000円(税別)に加え、1社につき2万5000円(税別)、減額報酬は最大10%です。
過払報酬は20%、個人破産、個人再生の報酬金は基本30万円(税別)ですが事案に応じて増減がございます。
近隣トラブル、家事事件
申立のみの簡易な事案の場合、5万円から20万円(税別)程度です(税別)。
夫婦関係、離婚相談
離婚事件は、最低額30万円(税別)から請求させていただきます。
相続問題
相続、遺言は、財産額に応じて、請求させていただきます。
民事事件(契約関係・不動産取引・借地借家等)
訴訟に至らない事件については、最低額10万円(税別)として、事案に応じて定めさせていただきます。
訴訟で、対象金額が300万円以下の場合、着手金は対象金額の8%+税です。
この場合の報酬金は16%+税をベースにご相談させていただきます。
なお、対象金額が300万円を越える場合、着手金・報酬金のパーセンテージは下がります。
保全・執行事件の場合は、上記の2分の1の額を、別途請求させていただきます。
刑事事件・少年事件
刑事事件・少年事件につきましては、現在国選及び当番から受任した案件だけを担当させていただいております。
当番から私撰受任をする場合は、事案に応じて10万円から30万円(税別)の着手金をいただきます。
ただし裁判員対象事件や、否認事件の場合は、ご相談の上30万円(税別)以上の額を定めさせていただきます。
報酬金は結果に応じて定めさせていただきますが、事件着手前に金額をご相談させていただきます。
その他(著作権・消費者問題等)
事案毎に報酬の基準がございますので、それを元にご相談させていただきます。
詳しくはご相談の際にお話しさせていただきます。費用の相談にも応じますので、お気軽にご相談ください。
なお、報酬額の他、裁判所に提出する印紙代などの実費は別途請求となります。
詳しくは受任の際に説明させていただきます。